社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2017年01月20日（金）版

●「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

●個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析（1月18日）
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内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-
2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の
短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことが
わかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、
男性は約8％、女性は約9％減った。
〔関連リンク〕
 日本経済2016－2017（内閣府）
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html

●「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

●成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ（1月14日）
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厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2％以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します（1月17日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

・平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料（1月17日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-2.html

・「働き方改革」の実現に向けて（1月13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

・「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（1月13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148414.html

・事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）（1月13日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（1月13日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html