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社会保険労務士ニュース 2017年02月03日(金)版

●妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決(2月3日)
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建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、
会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁
立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と
判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を
理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。

●2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%(1月31日)
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厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準
(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で
改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より
0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

●がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答(1月28日)
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内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの
治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと
考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「代
わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)、
「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が
上位を占めた。

●平成29年度の年金額は0.1%引下げ 3年ぶりマイナス(1月27日)
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厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務
省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比
で0.1%下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度
から0.1%引下げとなる。マイナスとなるのは3年ぶり。
〔関連リンク〕
 平成29年度の年金額改定について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html

●外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)
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厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が
108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し
たと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が
33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同
31.8%)で最多を占めた。
〔関連リンク〕
 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・マイナンバー制度(医療保険)(2月2日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

・平成28年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択6地域を決定しました
~安定的な正社員としての雇用を創り出すための事業を支援~(2月1日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149932.html

・雇用保険法等の一部を改正する法律案について(1月31日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html

・安全衛生関係リーフレット等一覧(1月31日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/

・一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)について(1月31日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149452.html

・雇用保険事業月報・年報(1月31日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1.html
 
・平成29年度における国民年金保険料の前納額について(1月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149798.html

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