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社会保険労務士ニュース 2017年02月17日(金)版

●時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示(2月14日)
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政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働
時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付き
の特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」
まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには
連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、
引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
 第7回 働き方改革実現会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

●確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合(2月14日)
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厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初
会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品
の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)
の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出す
しており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
 社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946

●「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針(2月13日)
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経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、
人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革
に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、
データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うこと
を促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業
構造ビジョンに盛り込む。

●公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用(2月10日)
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国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を
発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇
傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災
の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働
で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約
する工事から適用される。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・組合管掌健康保険 平成27年度(2月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_kumiai27.html

・全国健康保険協会管掌健康保険(法第3条第2項被保険者分) 平成27年度(2月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_hou27.html

・全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者分) 平成27年度(2月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_ippan27.html

・船員保険 平成27年度(2月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_senin27.html

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