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社会保険労務士ニュース 2017年06月09日(金)版

●中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月9日)
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政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、
労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用
した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、
経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県
に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、
長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。

●「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)
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厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を
強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉
徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は
年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に
つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

●個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月6日)
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個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報
の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことが
わかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、
民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は
6件だった。

●派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言(6月6日)
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労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・
均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の
労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定
による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制と
するよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を
今秋の臨時国会に提出する方針。

●「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ(6月5日)
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労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等につ
いて、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる
ことが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日
労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも
明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案
を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。

●障害者の就職9.3万人 7年連続で過去最多更新(6月2日)
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厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した
障害者の人数は93,229人(前年度比3.4%増)で、7年連続で過去
最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人
(3.8%減)、知的障害20,342人(1.9%増)、精神障害41,367人
(7.7%増)。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと
見ている。
〔関連リンク〕
 平成28年度 障害者の職業紹介状況等
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・マイナンバー制度(医療保険)(6月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

・労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能
の強化について」を公表します~産業医制度等に係る見直しを行います~(6月6日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166927.html

・労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します(6月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

・平成29年上半期雇用動向調査のお願い(6月2日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/170602-01.html

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