社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2017年07月28日（金）版

●「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針（7月27日）
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連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」
（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法
改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針
を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置
などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出
する方針だが、成立の見通しは不透明となった。

●「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％（7月26日）
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厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、
実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで
部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで
行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受け
ていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
〔関連リンク〕
　ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

●最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ（7月27日）
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厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ
率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
〔関連リンク〕
　平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

●違法残業43％ 立入調査で確認（7月26日）
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厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。
〔関連リンク〕
　長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

●日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ（7月27日）
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大手建設業で構成される日本建設業連合会は、８月中に毎月の残業
時間の上限規制を設け、９月にも会員の約140社に対して適用する
と発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、
月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には５年の適用猶予
が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力
はなく、下請などは対象外となっている。

●電子申請の利便性向上へ　厚労省（7月24日）
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厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請
手続を簡素化する方針を明らかにした。社会保険労務士が届出を
代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要に
なるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業
の電子署名・電子証明書を不要とする。労基法に関連する届出の
電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28％（2015年）
となっている。
〔関連リンク〕
　「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
　～社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・雇用保険事業月報・年報（7月28日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1a.html

・国民健康保険事業年報・月報（7月27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_nenpo.html

・「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
～ 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少 ～（7月26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598.html

・メリット制度に関する労災保険率の計算を行うプログラムの不備による
保険料の過大徴収について（7月25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172359.html

・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する
省令案要綱」の諮問と答申～ 10物質を労働安全衛生法施行令別表第９に追加します ～（7月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172265.html