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社会保険労務士ニュース 2017年9月15日(金)版

●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
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日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当
や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に
計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、
春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の
相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

●厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
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厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを
見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業
に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金
の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限
を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、
これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成
した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入
すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日
増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増
の25万円となる。 
 
●年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
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元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする
「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして
計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構
と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、
過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。

●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
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厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの
厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の
従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。

●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
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内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より
後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言
では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍
推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されて
おり、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、
「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・11月は「過労死等防止啓発月間」です
~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~(9月14日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

・「無期転換ルール」の周知・啓発を要請しました
~牧原副大臣が、使用者団体に要請~(9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html

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