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社会保険労務士ニュース 2017年10月20日(金)版
●春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針(10月19日)
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連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める
方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模
の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
●訪問介護 立地条件により回数に格差(10月19日)
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会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合
に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居
者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービス
を受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、
厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
●法人所得が7年連続増 過去最高額に(10月19日)
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国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告が
あった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったこと
を明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設
業やサービス業が特に伸びた。
●労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚(10月18日)
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リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支
給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、
2014~2016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切
に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思
のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金(再就職支援コース)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M5299&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針(10月17日)
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・平成30年開催公認心理師現任者講習会(10月18日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M5300&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180916.html
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