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社会保険労務士ニュース 2017年10月27日(金)版

●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月26日)
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安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉を
めぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、
賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象
に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすること
などを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込む
ことを目指すとしている。

●「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請(10月25日)
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政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める
検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業
が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、
現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げ
る方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法
の改正を目指す。

●「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省(10月24日)
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厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主
などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の
仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、
働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も
行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。

●がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り(10月24日)
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がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」
「がんとの共生」を柱とする「第3期がん対策推進基本計画」が
閣議決定された。対象期間は2017~2022年度。受動喫煙対策を
強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙
防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、
追加で閣議決定される。

●「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)
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経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表
し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が
正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数
回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、
人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が
浮彫りとなった。

●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す(10月23日)
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政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直
しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行
の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を
導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
来年度の税制改正大綱への明記を目指す。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
~10月28日、全国8労働局で相談に対応~ (10月26日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6677&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181245.html

・「平成29年版厚生労働白書」を公表します
今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」(10月24日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6678&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181771.html
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6679&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

・職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!(10月24日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6680&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

・平成28年 労働組合活動等に関する実態調査(10月23日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6681&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28.html

・平成29年職業安定法の改正について(10月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6682&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

・賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査の相違について(10月20日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M6683&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_sankou_a.html

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