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社会保険労務士ニュース 2017年11月17日(金)版
●受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(11月16日)
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厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方
メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していること
がわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーや
スナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。
来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
●男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(11月13日)
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政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省の
ほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される
協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得
率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らの
キャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなって
いる。
●「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(11月10日)
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グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社
が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一
小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日
に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年
7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
●マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(11月10日)
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政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働
テストを開始し、3月から順次導入する考え。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・(再)審査請求書等の様式(11月13日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M9620&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/index.html
・「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始されます
~労働関係法令学習用スマートフォンアプリ~(11月10日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M9621&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html
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