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社会保険労務士ニュース 2017年12月15日(金)版

●介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)
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政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げ
で最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定
以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き
上げられる。

●中教審が「学校の働き方改革案」を公表(12月13日)
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教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が
中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定
業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に
文部科学省に提出される。

●障害者雇用が過去最多更新(12月12日)
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厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、
民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日
時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。
来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に
目立った。
〔関連リンク〕
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M13625&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

●「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ(12月12日)
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厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の
禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなど
がなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、
年明けにも通達を出す考え。

●「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)
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政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新た
な経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術へ
の投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制
(サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。
後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童
の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。

●実質賃金が10カ月ぶりに増加(12月8日)
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厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前
年同月比0.2%増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。
また、現物給与総額(1人あたりの名目賃金)は26万8,392円(同
0.6%増)で、内訳は、所定内給与(基本給)24万2,365円(同0.7%
増)、所定外給与(残業代)が1万9,765円(同0.2%増)だった。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給要件確認申立書(12月14日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M13626&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

・平成29年 障害者雇用状況の集計結果(12月12日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M13627&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

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