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社会保険労務士ニュース 2018年4月6日(金)版
●働き方改革関連法案を閣議決定(4月6日)
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政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
義務化などの修正が盛り込まれた。
●社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月6日)
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国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない
方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。
審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を
義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についても
チェックを強化する。
●高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)
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厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
なる。
●介護職の月給が1万3,600円増加(4月6日)
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厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より
1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足に
よる賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを
行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。
●日系4世の就労で7月から新制度(3月30日)
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法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。
「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と
異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の
未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ
18~30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を
条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・家内労働等実態調査:結果の概要(4月5日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27940&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html
・平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果(4月5日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27941&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/index.html
・労働保険関係各種様式(4月2日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27942&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
・「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を
公表します(3月30日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27943&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
-アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで-(3月30日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27944&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html
・平成28年 労働基準監督年報(3月30日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M27945&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/28.pdf
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