社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2018年6月1日（金）版

●高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（5月30日）
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厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となって
いる高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が３割となっている後期
高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入
されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当する
ことになる見通し。

●勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ（5月29日）
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政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年まで
に10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理
が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている
努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、
導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。

●労基署業務を一部民間に（5月26日）
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厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補う
ため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、
労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で
「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定に
ついての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団
指導や個別指導を行う。

●マイナンバーカードを海外で使用可の方針　総務省（5月26日）
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総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年
の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、
海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を
移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の
本人確認にも使う想定。

●社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ（5月25日）
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厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど
幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として２割まで
助成しているが、これを最大４割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表します
　～５月から９月末まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施中～
　（5月31日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34925&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html
・平成29年の労働災害発生状況を公表～死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る～
　（5月30日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34926&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html
・６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
　今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる
　適切な人事管理と就労環境を！～」（5月29日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34927&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html
・労働保険年度更新に係るお知らせ（5月29日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34928&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
・高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（5月29日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34929&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/index.html
・ハローワークを通じた障害者の就職件数が９年連続で増加
　平成29年度　障害者の職業紹介状況等（5月25日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34930&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html
・日・フィリピン社会保障協定の発効について（5月25日）
　<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M34931&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207828.html