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社会保険労務士ニュース 2018年6月29日(金)版

働き方改革法が成立(6月29日)
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29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で
成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッ
ショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で
改正する。

●東京都の受動喫煙防止条例が成立(6月28日)
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東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の
改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は
原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に
施行し、2020年4月に全面施行となる。

●最低賃金3%引上げに向け議論開始(6月27日)
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を
始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で
年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の
目安が決定する。

●高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問(6月26日)
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厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応して
いる約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や
中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、
高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。

約7割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず(6月25日)
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日本医療労働組合連合会の調査で、57%の医師や看護師などが始業前に時間外労働を
していると答え、このうち73%がその残業代を請求していないことがわかった。また、
終業後の残業代についても20%が「請求していない」と回答した。

副業・兼業の労災に関する議論を開始(6月23日)
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厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方に
ついて議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と
副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間
を合算して労災認定する制度についても議論する。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・一般職業紹介状況(平成30年5月分)について(6月29日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M37863&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893.html

・働く環境の向上、雇用支援、人材育成 関連情報へのリンク(6月28日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M37864&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/asean/asean/roudou/

・「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
 ~総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ~
(6月27日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M37865&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html

・平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力ください(6月27日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M37866&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp180626-01.html

・「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します
 ~高所からの墜落が原因の労働災害防止を推進~(6月22日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M37867&c=1511&d=d88b>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212834.html

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