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社会保険労務士ニュース 2018年7月20日(金)版

●外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(7月20日)
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政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、
鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了
した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の
就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。

●受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
(7月19日)
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受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に
国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、
大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を
設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの
標識を掲示すれば喫煙可にできる。

年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)
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働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が
与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を
踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり
最大30万円の罰金を科す方針を示した。

●働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(7月14日)
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総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と
最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は
75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、
60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。

残業上限規制 45時間超で健康対策(7月14日)
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厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の
上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定める
よう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、
勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。

●総務省調査 介護離職が年9.9万人(7月14日)
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総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」
をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、
このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・裁量労働制データの不適切な比較等に関する関係者の処分について(7月19日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M40231&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10108000-Daijinkanboujinjika-Jinjika/20180719_syobun.pdf

・平成30年における労働災害発生状況について(7月速報)(7月18日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M40232&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-07.pdf

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