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社会保険労務士ニュース 2018年8月31日(金)版

●同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始(8月31日)
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同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で
始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の
合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は
年内に指針を公表する方針。

●裁判所も障害者雇用数を水増し(8月30日)
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障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の
裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均
雇用率は2.58%とされていたが、再調査により2.3%を下回る可能性が浮上。政府は
10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。

●中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表(8月28日)
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中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果
(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、
このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされていた障害者雇用率も、
実際には1.19%であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、
地方自治体の全国調査も実施される。

●厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)
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厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討
していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に
緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置する。

●入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(8月25日)
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法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めた。現在
4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への
対応や、不法就労の取締り等を強化する。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における
障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について(8月28日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M45821&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html

・平成29年労働安全衛生調査(実態調査)の概況(8月28日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M45822&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html

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