社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2018年9月21日（金）版

●裁量労働制 調査手法の議論始める（9月21日）
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厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態
を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる
検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果
への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。

●年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（9月19日）
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日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を
対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に
変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更が
ない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の
仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。

●人手不足の介護業界に実態調査（9月19日）
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介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く
組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を
聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れる
ようにする」が約３割だった。

●高齢者の就業者数807万人　過去最高に（9月18日）
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総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と
定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が
28.1％と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の
高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。

●地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ（9月17日）
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厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善
助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての
都道府県で一律に50～100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の
地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。

●安倍首相「70歳超の年金受給選択」３年で制度改正を表明（9月16日）
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安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える
選択もできる制度改正について、「３年で断行したい」と表明した。厚労省も同日の
社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の１つに提示。2020年にも
制度改正の法案を国会に提出する方針。

●厚生年金の適用拡大へ議論開始（9月15日）
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厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について
議論を開始した。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間
20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、
より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも
改正法案を提出する方針。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・毎月勤労統計調査　平成30年7月分結果確報（9月21日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M48416&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007r/3007r.html