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社会保険労務士ニュース 2018年10月5日(金)版

●休み方改革で中小企業に補助(10月5日)
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厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養など
を目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の
規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を
助成する。2019年4月から実施する。

●65歳以上雇用へ法改正(10月5日)
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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上
に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後
詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており
、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

●養育費・賠償金取立てをしやすく(10月5日)
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法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを
盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案を
まとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に
申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の
勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

●新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)
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外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中
から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種として
いたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等
を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/
宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器
関連産業/自動車整備/航空。

●平均給与 5年連続の増加(9月29日)
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国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が
前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。5年連続の増加と
なった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの
非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。

●女性就業率初めて7割超(9月28日)
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総務省の労働力調査で15~64歳の女性の就業率が前年同月より2.1ポイント高い70.0%
となり、比較可能な1968年以来初めて7割となった。男性の就業率は83.9%で、男女
合わせた就業率は77.0%と過去最高だった。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・平成30年度「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」
の申請受付を開始します~今年度より認定を本格実施~(10月1日)
 <http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M50120&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01592.html

・労働経済動向調査にご協力をお願いします  ~ 平成30年11月調査 ~(10月1日)
 <http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M50121&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/181001.html

・「平成30年版 労働経済の分析」を公表します~分析テーマは「働き方の多様化に
応じた人材育成の在り方について」~(9月28日)
 <http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M50122&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

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