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社会保険労務士ニュース 2018年10月19日(金)版
●派遣労働の約4割正社員希望(10月18日)
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厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が
正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。
また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で
1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
●パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論(10月17日)
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厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く
相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)
などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の
分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる
予定。
●就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(10月16日)
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15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに
関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持する
ことで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になると
みられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃
することを決定していた。
●高プロの対象者を決める議論を開始(10月16日)
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来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な
対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、
法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、
「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発して
いる。
●介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)
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厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに
焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・
介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中に
ガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・平成29年派遣労働者実態調査の概況(10月17日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M52643&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html
・【参加募集】傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧(10月12日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M52644&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/topics/event/open_doors.html
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