社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2018年10月26日（金）版

●社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
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社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となった
ことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、
職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が
34％、「転倒」が33％だった。

●障害者手帳「カード型」へ（10月25日）
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厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。
早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健
福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。

●中央省庁、障害者雇用で初の統一試験（10月24日）
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障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として
採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を
実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と
合わせて4,000人の雇用を目指す。

●有給取得率51.1％　就労条件総合調査（10月24日）
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厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給
休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）だった。付与日数は18.2日
（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から0.3日増）だった。

●継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）
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安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
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障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の
内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が
最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
された。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）を公表します
　（10月23日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M53968&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

・平成30年就労条件総合調査　結果の概況（10月23日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M53969&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

・11月は「過労死等防止啓発月間」です（10月19日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M53970&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html

・第13回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働
　同一賃金部会（10月19日）
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M53971&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00007.html