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社会保険労務士ニュース 2018年11月02日(金)版

●入管法改正案を閣議決定(11月2日)
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政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留
資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の
受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

●高プロの具体的な対象業務について議論(11月1日)
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厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な
対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる
仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデル
などの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。
労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。

●「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析(10月31日)
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厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、
教職員の1日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では
「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」
(43.4%)が最も多く、「職場の人間関係」(40%)、「保護者・PTA対応」(38%)と続いた。

●9月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に(10月30日)
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厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.64倍(前月比0.01
ポイント上昇)で、44年8カ月ぶりの高水準だった。また、正社員の有効求人倍率は
1.14倍で過去最高値を更新。総務省が発表した9月の完全失業率は2.3%(前月比
0.1ポイント低下)で2カ月連続で改善した。

●確定拠出年金 65歳まで延長を検討(10月29日)
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厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで
延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が
増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に
確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

●22年春入社も現行日程を維持(10月27日)
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政府は、現在の大学1年生にあたる2022年春以降に入社する学生の就職・採用活動に
ついて、会社説明会を「3年生の3月」、面接などの選考を「4年生の6月」とし、
当面は現行の日程を維持する方向性を示した。正式決定は来年度になる。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・平成31年就労条件総合調査にご協力ください(11月1日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M55204&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp181101-01.html

・【参加募集】傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧(10月30日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M55205&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/topics/event/open_doors.html

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