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社会保険労務士ニュース 2018年11月09日(金)版

●公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示(11月6日)
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厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための
対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを
禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、
来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。

●新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(11月2日)
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厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を
有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を
対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」に
ついて、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。

●公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7~9月期の運用益を発表(11月2日)
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の公的年金の積立金の
運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは
2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。GPIFは、「堅調な
企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。

●介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
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厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・第50回社会保険労務士試験の合格者発表
 ~38,427人が受験、合格率は6.3%~(11月8日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M56954&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html

・【参加募集】傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧(11月7日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M56955&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/topics/event/open_doors.html

・平成30年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の
 受賞者を決定しました(11月2日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M56956&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183964_00002.html

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