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社会保険労務士ニュース 2019年02月15日(金)版
●パワハラ対策法案要綱を了承(2月15日)
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厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を
義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、
成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。
同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する
女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
●マイナンバーカードで健康保険証を代用(2月14日)
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政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証と
して使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。
カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。
マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)に
とどまっている。
●障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(2月14日)
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障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。
水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の
保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、
週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に
積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
●中途求人倍率が低下して2.13倍に(2月13日)
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パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い
2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は
5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半
までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。
●実質賃金 昨年比0.2%増(2月8日)
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厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の
影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、
2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。
現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・平成30年の労働災害発生状況(平成31年2月)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M77236&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
・第5回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料(2月12日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M77237&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03354.html
・小売業・飲食店の事業主を対象とした労働災害防止対策に関するセミナーを
開催します(2月8日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M77238&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03589.html
・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会第5回資料(2月8日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M77239&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000478510.pdf
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