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社会保険労務士ニュース 2019年04月26日（金）版
●2,802事業所で違法残業（4月26日）
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厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に
対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）
で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の
時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、
従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。
●個人データ 企業に利用停止義務（4月26日）
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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。
巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた
場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での
法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから
自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。
●パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の
改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場に
おいて行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談
窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを
企業に義務付ける。2020年４月にも施行される見込み。
●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
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政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを
自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料
などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要に
なる。早いものは2021年分から始める。
●財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
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財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、
年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60～70歳の間で選ぶことが
できるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を
抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の１割から２割に
引き上げるべきだとした。
●政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
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中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が
337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した
障害者数は2,755.5人の１割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤
1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が
出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施
勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・雇用保険事業月報・年報（4月26日）
・一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年度分）について（4月26日）
・平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
（4月25日）
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（4月25日）
・「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の認定マークが決定しました
（4月24日）
・毎月勤労統計調査 平成31年2月分結果確報（4月23日）
・厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を
締結しました（4月22日）
・「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付を開始します
～ テレワークを実施する企業・団体を募集します ～（4月19日）
・「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を
支援するツールを作成しました（4月19日）
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