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社会保険労務士ニュース 2019年05月31日（金）版
●パワハラ防止関連法成立（5月30日）
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為が
パワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小
企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。
●就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
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厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば～40代半ばの世代が
安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への
助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後３年間を
集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる（5月29日）
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法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生
向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職
する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留
資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できる
ようにする（今月30日施行）。
●行政手続法が成立へ（5月25日）
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行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。
(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要と
する、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや
相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。
2019年度から順次実施される。
●男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
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自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に
向けた準備会合を開いた。６月５日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が
育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた
検討を進め、法案の提出も視野に入れている。
●職場での熱中症による死傷者が倍増 （5月18日）
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厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、４日以上の休業者
が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して２倍となった。
業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、
屋内作業での発生が目立つとしている。
●大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
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厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6％
（４月１日時点。前年同期比0.4ポイント減）となったことがわかった。また、
高校生の就職率は98.2％（３月31日時点。前年同期比0.1ポイント増）と
なった。いずれも過去２番目の高水準となっている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第10条に基づく公表に
ついて（平成29年度における行政手続のオンライン化の状況）（5月31日）
・一般職業紹介状況（平成31年４月分）について（5月31日）
・「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始します（5月30日）
・「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の募集を開始
（5月30日）
・平成30年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び
総合工事業調査）の概況（5月29日）
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（5月28日）
・「人口動態統計速報」平成31年３月分（5月28日）
・2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます（5月24日）
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