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社会保険労務士ニュース 2019年06月14日（金）版
●追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
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厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった
従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の
算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を
踏まえ、省令を改正する方針。
●複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
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厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った
場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は
労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での
賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料に
ついては、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
●未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
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厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の
２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年と
なったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、
労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
●2018年度 マイナンバー法違反等279件（6月11日）
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政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が
漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことが
わかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が９、民間事業者が45。
書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告は
なかった。
●外国人共生センター設置へ（6月11日）
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政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を
盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を
効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した
「外国人共生センター（仮称）」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部
集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。
●改正障害者雇用促進法 成立（6月8日）
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中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害
者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、
障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する
企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く
短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働災害動向調査（総合工事業調査 平成31年上半期）へのご協力を
お願いします（6月14日）
・令和元年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」
の受賞者を決定しました（6月13日）
・第９回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（6月13日）
・平成30年(2018)人口動態統計月報年計（概数）の概況（6月12日）
・「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
要綱」の諮問と答申（6月12日）
・外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します（6月12日）
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