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社会保険労務士ニュース 2019年09月27日(金)版
●「特定技能」取得者数はわずか271人(9月27日)
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今年4月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を
得た外国人は、今月13日現在、271人(申請者数は1,283人)となり、今年度の
受入れ見込み数最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわかった。大半が技能
実習生からの移行とみられる。
●1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告(9月25日)
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厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万
9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に
関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の
過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月
200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、
運輸交通業(2,695事業所)などが多い。
●厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援(9月22日)
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厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、
外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する
際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、
2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。
●70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針(9月21日)
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20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業
機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの
自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に
関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金
加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革
関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。
●厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論(9月21日)
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厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた
議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売して
いた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年5月に報告書をまとめ、
来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。
●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大(9月21日)
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厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大
するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を
示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会
保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計(9月27日)
・「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表します(9月27日)
・労働者派遣事業の許可を取り消しました(9月26日)
・厚生労働省関係の主な制度変更(令和元年10月)について(9月26日)
・外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します(9月25日)
・日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました(9月24日)
・人口動態統計速報(令和元年7月分)
・紹介手数料の最高額の改正について(9月24日)
・11月は「過労死等防止啓発月間」です(9月24日)
・長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します(9月24日)
・「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を開催します(9月24日)
・過重労働解消キャンペーン(9月24日)
・勤労者財産形成促進制度(財形制度)(9月24日)
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