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社会保険労務士ニュース 2019年10月25日(金)版
●パワハラ指針の素案を提示(10月22日)
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厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を
労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型
に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針
を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ
相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要
な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。
●勤労統計 奈良でも不正(10月22日)
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厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員1名が不適切な調査をしていたと
発表した。昨年8月から今年8月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票
を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人~700人に
対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いと
なったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。
●教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定(10月18日)
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政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する
「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。
改正案が成立すると自治体の判断で2021年4月から導入可能となる。文部科学省
は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、
改正案はガイドラインを指針に格上げする。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」
の訂正について(10月25日)
・障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの
調達実績(平成30 年度)について(10月24日)
・人口動態統計速報(令和元年8月分)(10月23日)
・毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果確報(10月23日)
・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について(10月21日)
・大阪府において判明した「毎月勤労統計調査」を担当する統計調査員による
不適切な事務処理事案を踏まえた全国点検の結果について(10月21日)
・テレワーク・デイズ2019報告会の開催(10月21日)
・令和元年台風第15号及び19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(10月21日)
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