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社会保険労務士ニュース 2019年11月01日（金）版
●年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
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厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなった
ため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書
（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
●厚生年金適用逃れ 立ち入り強化（10月31日）
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厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち
入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であること
が明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ
検査できるようにする。
●就活ルール 22年卒も６月解禁（10月31日）
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政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動に
ついて、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。
かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に
順守を要請する形式となっている。
●後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ（10月30日）
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厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を年62万円
から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を
重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す
方針。上限額の引き上げは２年ぶり。
●未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
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厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を
緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が
92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者
または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、
これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。
●有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
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厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が
52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかった。取得日数は平均
9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。
●パワハラ防止策 来年６月義務化（10月29日）
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厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント
規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は
大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化
される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。
法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を
年内に策定する方針。
●外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ（10月29日）
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厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に
受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に
満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に
引き上げる方針。
●子どもの看護休暇 １時間単位の取得も可能に（10月29日）
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厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、
原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を
決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定
労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護
休暇が取れる対象に含める方針。
●在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
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厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案に
ついて、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する
方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇
との批判に再検討を迫られていた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「令和元年台風第19号」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・
納期限の延長などを行います（11月１日）
・令和元年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の
受賞者を決定しました（11月１日）
・11月はテレワーク月間です（11月１日）
・雇用保険事業月報・年報：結果の概要（11月１日）
・一般職業紹介状況（令和元年９月分）について（11月１日）
・労働保険の適用徴収状況（10月31日）
・第141回労働政策審議会職業安定分科会（10月30日）
・台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します（10月30日）
・令和元年版 労働経済白書本文掲載図表（一覧／バックデータ）（10月29日）
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（10月29日）
・平成31年就労条件総合調査 結果の概況（10月29日）
・「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定しました（10月28日）
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