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社会保険労務士ニュース 2019年11月15日（金）版
●要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
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厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長３年」
から「最長４年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。
認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
●マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
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西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを
還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める
考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
●在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
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厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障
審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が
合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」
（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連
法案を来年の通常国会に提出する。
●パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
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厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大
するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、
「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所
や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出すること
を目指す。
●実習生の失踪への対策強化（11月12日）
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出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理
団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・
送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表
する。本年の失踪者は６月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する
見込み。
●９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
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厚生労働省は、2019年９月の毎月勤労統計（速報値）を公表した。実質賃金は
前年同月比0.6％増と、９か月ぶりに増加した。労働者１人あたりの現金給与
総額は平均27万2,937円（同0.8％増）だった。夏季賞与は平均38万1,520円
（同1.4％減）と、４年ぶりに前年より減少した。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表します
（11月15日）
・労働災害発生状況（令和元年11月）
・技能実習計画の認定を取り消しました（11月15日）
・第４回紙・パルプ（家庭紙分野）の物流における生産性向上及びトラック
ドライバーの労働時間改善に関する懇談会を開催（11月15日）
・就労パスポートを作成しました（11月15日）
・「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」の開催について
（11月13日）
・令和元年度化学物質のリスク評価に係るリスクコミュニケーション
（意見交換会）（11月12日）
・「洋紙・板紙」のサプライチェーン全体の物流改善を進めます（11月12日）
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