プロフィール
ニュース&トピックス
トップページ > ニュース&トピックス
社会保険労務士ニュース 2019年12月13日(金)版
●性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決(12月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を
受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、
「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な
法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を
命じる判決をした。
●国民年金・厚生年金の積立金統合を検討(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と
厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を
目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理と
なっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題と
なる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。
●介護休暇の1時間単位での取得が可能に(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの
看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、
2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。
●複数就業者の労災認定に関する新制度(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を
計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算
方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算
するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する
労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。
●301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化(12月8日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める
比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載
することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ
労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。
●地銀による人材紹介に報酬(12月8日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表
した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。
上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。
この取組みは2020年春頃に始まる予定。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を
受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、
「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な
法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を
命じる判決をした。
●国民年金・厚生年金の積立金統合を検討(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と
厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を
目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理と
なっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題と
なる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。
●介護休暇の1時間単位での取得が可能に(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの
看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、
2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。
●複数就業者の労災認定に関する新制度(12月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を
計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算
方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算
するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する
労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。
●301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化(12月8日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める
比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載
することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ
労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。
●地銀による人材紹介に報酬(12月8日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表
した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。
上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。
この取組みは2020年春頃に始まる予定。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働者派遣事業の許可を取り消しました (12月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08381.html
・労働経済動向調査(2019年11月)の概況(12月12日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/
・第52回日本てんかん学会学術集会記念シンポジウム市民公開講座
「てんかんと就労を考える」を実施します(12月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08326.html
・「障害年金受給者実態調査」にご協力ください(12月11日)
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2019/tp1211-01.html
〒530-0047 大阪市北区西天満5-14-7 和光ビル303号
TEL:06-6360-6818 FAX:06-6360-6817
Copyright (C) 2009 社会保険労務士法人アシスト・ジャパン & Altstarr Inc. All Rights Reserved.
Web Designed by Altstarr Inc. ホームページ制作会社