社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
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子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の
男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ
育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を
尋ねたところ、「１時間以下」「１時間超２時間以下」が計32.3%だった。最多は
３時間超５時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったり
するのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法や
メリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。

●経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
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経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会
（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す
一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを
求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も
広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ
会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

●大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査（1月20日）
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総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も
月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。
部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしていると
みられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外
労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えては
ならず、２～６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など
一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を
科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。

●ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
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ＮＴＴが、４月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで
非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を
同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて
議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で
合意していた。

●通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
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政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を
提出する方針を伝えた。会期途中で解散したケースを除くと過去最少。会期末後に
東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しいため、提出法案を
絞り込んだ。厚生年金の適用拡大のための国民年金法の改正案や、未払い残業代
などを会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大ＩＴ企業を対象に
契約条件の開示などを義務づける法案などが提出される。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（1月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09081.html

・令和２年度における国民年金保険料の前納額について（1月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00003.html

・第127回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（1月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09060.html

・令和２年度の年金額改定について（１月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00006.html

・職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定！（1月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09020.html

・第９回　解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（議事録）
（1月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09034.html

・毎月勤労統計調査　令和元年11月分結果確報（1月22日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html