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社会保険労務士ニュース 2020年02月07日（金）版
●70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
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政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法
など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に
義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の
選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス
契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども
選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
●外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
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厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、
７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万
3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された
特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、
次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
●2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下（2月1日）
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厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01
ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比
マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業
率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）と
なったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の
38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査ー令和元年分結果速報（2月7日）
・毎月勤労統計調査ー令和元年12月分結果速報（2月7日）
・保育の現場・職業の魅力向上検討会（第１回）資料（2月6日）
・第201回国会（令和2年常会）提出法律案（2月4日）
・働き方改革対応合同チーム（2月4日）
・2019年12月17日 第１回「精神障害の労災認定基準に関する専門検討会」
議事録（2月4日）
・「業務改善助成金」の申請受付を延長しました（2月3日）
・動画版「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表します（2月3日）
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