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社会保険労務士ニュース 2020年03月19日（木）版
●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って
仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日
から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給
休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話の
ために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を
支給する。
●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
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文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率に
ついて、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染
拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、
製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では
「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工
会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避する
よう要請している。
●「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
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衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に
送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則
５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」
から当面「３年」に延長する。
●マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に
増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、
災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせる
ことができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。
健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が80時間を超えた場合には医師に
よる面接指導など適切な措置を講じることも求めている。
●介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
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2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な
介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、
(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の
安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算
編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する
諮問・答申が行われる見込み。
●「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
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フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツ
ユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の
労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると
して、東京都労働委員会に救済を申し立てた。ユニオン側は、配達員が実態として
事業組織に組み入れられ、契約内容について個別交渉の余地がないことなどから
「労働組合法上の労働者に当たることは明らか」と主張している。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働経済動向調査（2020年２月）の概況（3月19日）
・令和２年度「全国安全週間」を７月に実施（3月19日）
・令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(２月１日現在)を公表します
（3月18日）
・「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を３月19日に開設します（3月18日）
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ
追加（3月18日）
・改訂版事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（3月18日）
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を
開始します（3月18日）
・成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書を公表しました（3月17日）
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリー
ガイドライン）を公表します（3月16日）
・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の
就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に
ついて要請しました（3月13日）
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