社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
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新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が
悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を
固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小
企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。
具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。

●企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策　延滞税免除も浮上（3月26日）
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財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援
するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。
猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の
負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。

●コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
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新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・
公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに
経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の
還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備に
かかる固定資産税の減免も検討する。

●「給料ファクタリングは貸金」判決～東京地裁（3月25日）
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給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」を
めぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。
金融庁も６日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を
受け取る権利（債権）の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面
通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは
「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また、利用者が４万円を受け取り
４日後に７万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限
109.5を大幅に超えた無効なもので、「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」
とした。

●日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
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日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどと
して、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、
上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の
支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年から
ソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年８～12月にかけて、
上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向は
ないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。

●高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
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70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の
改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも
可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや
継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの
選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。

●新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
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加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定
取消しが、18日時点で13社計21人になっていることを明らかにした。内訳は、
３月に卒業する高校生13人、大学生ら８人。業界別では、観光客の減少で打撃を
受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整
助成金」の活用などで、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について
　要請しました（3月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00005.html

・新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣
　労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請
　しました（3月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10497.html

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（3月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について（3月25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html

・成年後見利用促進基本計画に係る中間検証報告書を公表しました（3月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

・人口動態統計速報（令和２年１月分）（3月24日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2020/01.html

・令和元年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定（3月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10379.html

・第47回（令和元年度）労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサル
　タント試験の合格者について（3月23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000094015_00003.html