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社会保険労務士ニュース 2020年04月24日(金)版
●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす(4月24日)
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新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と
経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致
した。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターン
シップからの採用を柔軟に運用することなどで対応する。2021年春に卒業する
学生から対象にできるよう調整を進める。
●精神障害の労災 パワハラも該当(4月23日)
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厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家
会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃
等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い
心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される6月から適用
する方針。
●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て(4月23日)
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東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ
傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、
解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し
立てた。
●民事裁判手続き 25年度全面ネット化(4月20日)
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政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは
裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭
弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、
判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ
会議による争点整理を可能にする。
●解雇の技能実習生支援へ(4月17日)
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出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇されるなど
した外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援
制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長
1年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への
転職が可能になる。
●後期高齢者保険 月平均439円上昇(4月17日)
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厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、4月からの2年間
は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの
見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、5回連続
の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、2年ごとに見直すことに
なっている。
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新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と
経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致
した。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターン
シップからの採用を柔軟に運用することなどで対応する。2021年春に卒業する
学生から対象にできるよう調整を進める。
●精神障害の労災 パワハラも該当(4月23日)
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厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家
会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃
等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い
心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される6月から適用
する方針。
●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て(4月23日)
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東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ
傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、
解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し
立てた。
●民事裁判手続き 25年度全面ネット化(4月20日)
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政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは
裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭
弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、
判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ
会議による争点整理を可能にする。
●解雇の技能実習生支援へ(4月17日)
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出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇されるなど
した外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援
制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長
1年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への
転職が可能になる。
●後期高齢者保険 月平均439円上昇(4月17日)
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厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、4月からの2年間
は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの
見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、5回連続
の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、2年ごとに見直すことに
なっている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計速報(令和2年2月分)(4月24日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2020/02.html
・G20臨時労働雇用大臣会合が開催されました(4月24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10993.html
・雇用調整助成金支給要領(令和2年4月22日版)を掲載しました。(4月24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/
・第1回「生活を守る」プロジェクトチーム(4月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html
・毎月勤労統計調査 令和2年2月分結果確報(4月21日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202r/0202r.html
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な
取扱いについて」のまとめ(4月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html
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