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社会保険労務士ニュース 2020年05月22日(金)版
●今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 (5月22日)
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政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金
制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の
支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタート
アップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は1月1日から3月31日
までに創業した事業者とする見込みで、1~3月の任意のひと月の事業収入の
平均と比べ5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円~200万円給付する
案を軸に検討。第2次補正予算案に盛り込む。
●連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト(5月21日)
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連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを
対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」
(仮称)という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、
弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。
●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ(5月21日)
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総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者
認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印
「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、
押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、
遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
●スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止(5月21日)
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厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、
直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約1時間で受付を
停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで
事業所名などを登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。
申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画
も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。
●非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化(5月18日)
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政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化する
ため、5月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を
7割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援
アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の
人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、4月
中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援ハローワーク」で相談窓口を
設置しており、今後、相談員も増やす。
●今年の倒産が1万件超す見通し~帝国データバンクが公表(5月16日)
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帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数(負債額1,000万円
以上、法的整理)が、2013年以来7年ぶりに1万件を超える見通しであることが
わかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の
件数(8,354件)を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年(2万3,634件)を
上回って2万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。
●コロナ感染で初の労災認定(5月16日)
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加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日
までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を
決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、
旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。
●精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設~6月改正法施行に合わせ(5月16日)
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厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。
上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を
想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月に施行
されることを踏まえた対応で、6月1日からの適用を目指す。これまでの労災認定
基準にはパワハラの項目がなく、「(ひどい)嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるか
どうかで判断していた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(5月22日現在版)を掲載しました。
(5月22日)
・令和2年度 技能検定(前期)を中止します(5月22日)
・労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました(5月22日)
・毎月勤労統計調査 年報-全国調査-(平成30年)におけるe-Stat掲載統計表の
一部訂正について(5月22日)
・毎月勤労統計調査 令和元年度分結果確報(5月21日)
・毎月勤労統計調査 令和2年3月分結果確報(5月21日)
・雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について(5月20日)
・雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します(5月19日)
・労働保険の適用徴収状況(5月18日)
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