社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ（6月12日）
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新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を
現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も
10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人
申込開始は７月１日で変更しない。

●国内外で「特定技能」試験再開（6月11日）
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新型コロナウイルスの影響で、４月から５月にかけて中断していた在留資格
「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での
受験も、カンボジアが５月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業
分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んで
いる。

●新型コロナ休業者向け給付金　見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業
手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、
企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、
原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に
関する法律案が成立後、発表する予定。

●改正公益通報者保護法が成立　300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
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企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が
８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正
措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。
また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、
内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年
６月までに施行される。

●４月の残業代が12.2％減（6月9日）
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厚生労働省が４月の毎月勤労統計（速報）を発表し、所定外給与（残業代等）が
前年同月比12.2％減の１万7,984円となったことがわかった。所定外の労働時間は
同18.9％減の９時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者１人当たりの
平均賃金を表す現金給与総額（名目賃金）は、同0.6％減の27万5,022円と
なった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。

●解雇・雇止めが２万人超（6月6日）
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厚生労働の集計によると、６月４日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や
雇止めにあった働き手が２万540人となったことがわかった。集計は２月から
開始され、５月21日に１万人超となり、その後の２週間で倍増しており、雇用
情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、
実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・エイジフレンドリー補助金の申請受付開始について（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11819.html

・令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る
採用選考開始期日等の変更について（6月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00005.html

・令和２年３月大学等卒業者の就職状況を公表します（6月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11810.html

・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について（6月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11755.html

・雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について（6月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11759.html

・毎月勤労統計調査　令和2年4月分結果速報 （6月9日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204p/0204p.html