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社会保険労務士ニュース 2020年06月19日（金）版
●政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
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兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる
制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は
通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう
調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、
それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽が
あった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。
●中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
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パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が
縮小し、５月の中途採用の求人倍率が、2.03倍（前月比0.55ポイント減）となった
ことがわかった。求人数では前月と比べて20.1％減と大幅な減少となり、全業種で
減少している。転職希望者は、全体で1.4％増加した。
●第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
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新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質
無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の
家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、
個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、
助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も
対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も９月30日まで
延長する。
●性的少数者への配慮 企業の１割にとどまる（6月15日）
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厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの
取組みを実施している企業は全体の約１割にとどまることがわかった。「今後も
実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み
（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が
38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題
（複数選択）として「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。
●今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
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文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が
98.0%（前年同期から0.4ポイント上昇）と、1997年の調査開始以来、最高となった
と発表した。高校卒業者の就職率は98.1％（前年同期から0.1ポイント低下）と
なった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り
消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
・第56回中央最低賃金審議会の開催について（6月19日）
・医師・看護師・医療人材の求人情報サイト 「医療のお仕事 Key-Net」の開設
について（6月19日）
・令和元年 労使コミュニケーション調査の概況（6月18日）
・労働者派遣事業の許可を取り消しました（6月17日）
・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
（6月16日）
・リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」
を掲載しました（6月15日）
・雇用調整助成金の令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQを掲載しました。
（6月15日）
・「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の公布
について（6月15日）
・雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（6月12日）
・雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）
・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を
創設しました（6月12日）
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