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社会保険労務士ニュース 2020年07月03日(金)版
●男性全員の育休取得を提言(7月2日)
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内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる
環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も
選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフ
バランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に
決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。
●有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
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厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月
から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に
次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%
(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの
感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。
●マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)
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政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマート
フォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討
する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到した
ため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
●国民年金納付率69.3%と改善(6月30日)
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厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1
ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇した。納付率は、25~29歳が最低、
55~59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題に
ついて、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。
●休業で社会保険料軽減 ルール緩和(6月27日)
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厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナ
ウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により
翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で4~7月の
間に1カ月以上賃金が下がった場合が対象。
●労災の「精神障害」 最多(6月27日)
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厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は
2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、
最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と
最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。
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内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる
環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も
選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフ
バランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に
決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。
●有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
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厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月
から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に
次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%
(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの
感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。
●マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)
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政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマート
フォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討
する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到した
ため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
●国民年金納付率69.3%と改善(6月30日)
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厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1
ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇した。納付率は、25~29歳が最低、
55~59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題に
ついて、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。
●休業で社会保険料軽減 ルール緩和(6月27日)
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厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナ
ウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により
翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で4~7月の
間に1カ月以上賃金が下がった場合が対象。
●労災の「精神障害」 最多(6月27日)
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厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は
2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、
最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と
最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計月報(概数)(令和2年1月分)(7月2日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2020/01.html
・雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版)を掲載しました。(7月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要(7月2日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/year.html
・医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金
関連情報(7月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
・岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および長野県の一部の地域における
労働保険料、障害者雇用納付金などに関し、申告・納期限の延長後の期限を
決定しました(令和元年台風第19号関係)(7月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12153.html
・「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(7月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html
・労働者派遣事業の許可を取り消しました (6月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12054.html
・労働保険の適用徴収状況(6月30日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudouhoken.html
・一般職業紹介状況(令和2年5月分)について(6月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00040.html
・令和2年の労働災害発生状況(令和2年6月)(6月29日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
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