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社会保険労務士ニュース 2021年12月17日(金)版

●不妊治療、女性43歳未満に保険適用(12月16日)
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厚生労働省は、来年4月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の
方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大6回
までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。
着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。

●書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案(12月16日)
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政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、
目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかに
した。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用
する。すぐに変更できるものは来年1月から順次改め、来春までに規制や制度、
法改正の方向性をとりまとめる。

●ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始(12月15日)
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政府は、新型コロナワクチン接種を証明するスマホ向けのアプリを20日から
運用開始することを明らかにした。利用にはマイナンバーカードが必要で、
カードをスマホにかざして本人確認をする。接種証明書は、飲食店やイベント等で
接種を証明する際や、海外渡航時の隔離期間の短縮に活用できる。

●雇調金の支給が5兆円超に(12月14日)
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政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、
昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計5兆462億円になった
ことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは
雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・これからの労働時間制度に関する検討会 第7回資料(12月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22662.html

・第102回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(12月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22769.html

・第142回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(12月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22704.html

・「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間
事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の
一部を改正する省令案要綱」の答申(12月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22693.html
 

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