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社会保険労務士ニュース 2022年1月5日（水）版
●テレワークの助成を拡充（1月5日）
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厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充
した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを
助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワーク
サービス利用料も対象にすることとし、初期費用５万円、利用料35万円までを
支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、
テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。
●教員の働き方改革進まず（12月30日）
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文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、
2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。
この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外
が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外
勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしている
ことも判明した。
●11月の求人倍率と失業率（12月29日）
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厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となった
ことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も
約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、
11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。
●労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
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内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計に
よると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働
分配率は2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度
以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰ
は４万48ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位となった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況（令和3年11月分）について（12月28日）
・令和４年度厚生労働省所管予算案関係（12月24日）
・令和４年度厚生労働省関係税制改正について（12月24日）
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