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社会保険労務士ニュース 2022年2月4日（金）版
●成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
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国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、
外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に
送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで
42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する
長期的な試算が行われるのは初。
●雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
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政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、
国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、
現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は
0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した
場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。
●コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
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厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を
0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの
感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は
活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した
21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8％だった。
●「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申（1/31）
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労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも
安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると
答申した。改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において
「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の
者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を
新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年４月の施行を目指し速やかに
改正作業を進めるとしている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）（1/28）
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（1/28）
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び
「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申（1/31）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました。（1/31）
・「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」の答申（1/31）
・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について
労働政策審議会から妥当との答申がありました（1/31）
・一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)について（2/1）
・雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）（2/1）
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