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社会保険労務士ニュース 2022年4月15日（金）版
●東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
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14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える
長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から
是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、
昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、
改善報告書を提出したとしている。
●３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（4/15）
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リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの
募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。
３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で
人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では
前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。
●無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（4/12）
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厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について
法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組み
を念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが
考慮の対象になるなどの考え方を示した。
今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
●神奈川石綿第２陣訴訟 国との和解が成立 （4/9）
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８日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、
神奈川県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟で、
原告62人に国が計約５億2,100万円を支払うとの和解が、最高裁第２小法廷で成立した。
和解の内容は、昨年５月の最高裁判決に基づく国と原告団との基本合意に沿ったもの。
建材メーカー２社の賠償責任については、３月28日に上告審弁論が結審し、
６月３日に判決が言い渡される。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査（令和４年１月分結果確報）の分析資料等の訂正について（4/11）
・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書（4/12）
・現物給与価額（令和４年度）のリーフレットを掲載いたしました。（4/13）
・令和４年度「全国安全週間」を７月に実施（4/14）
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