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社会保険労務士ニュース 2022年6月3日(金)版

●男女の賃金格差 公務員も開示義務(6/2)
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政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。
女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。
国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象
とする。

●小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を
世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の
賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を
9月末まで3カ月延長することを発表した。

●雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで
3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの
上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

●コロナ労災 前年の3.2倍(5/31)
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2021年の新型コロナが原因の労働災害による死傷者が、前年の約3.2倍の
1万9,332人にのぼったことがわかった。業種別では病院など「医療保健業」と
特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」で全体の6割を占めた。

●iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
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個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満
から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。6月に閣議決定する
「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

●総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年8月末時点で
テレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、
調査開始の1999年以来初めて5割を超えた。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・技能実習法に基づく行政処分等を行いました(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25857.html

・一般職業紹介状況(令和4年4月分)について(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25839.html

・令和3年版厚生労働白書(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html

・令和3年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/

・令和3年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25950.html

・化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25984.html

・労働基準関係法令違反に係る公表事案
(令和3年5月1日~令和4年4月30日公表分)(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/content/000798929.pdf

・令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

・令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について(5/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25972.html

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