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社会保険労務士ニュース 2022年6月17日（金）版
●「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
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「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。
子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども
関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。
幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。
●石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
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アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への
給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する
改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。
延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。
いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。
●「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
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「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、
侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、
13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、
懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を
柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。
侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、
公布から20日で施行される。
●企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
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政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）
で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。
対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや
期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。
2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに
適用される。
●障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
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厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた
報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。
就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、
働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できる
ようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。
また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居
を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働災害発生状況(6/16)
・勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業 (6/16)
・障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施します
～誰もが挑戦でき、活躍できる社会へ～ (6/15)
・国民健康保険事業年報・月報 (6/14)
・令和４年度第３回雇用政策研究会（オンライン会議）を開催します (6/13)
・「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）を改正しました (6/13)
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