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社会保険労務士ニュース 2022年8月26日（金）版
●10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討（8/26）
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政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から
助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の
日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、
日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は２～３カ月間適用し、
さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。
●「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求（8/26）
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厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を
自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を
進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。
デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、
人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。
●マイナカード申請５割超え（8/26）
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総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。
23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け
「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を
23年度予算概算要求で計上する。
●今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円（8/24）
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厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の
地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30～33円。
全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに
過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が
示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まった。
改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定。
●中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
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経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、
計１億円相当の不正が判明したと発表した。デジタル化に取り組む中小企業が
IT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、
架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、
未返還分についても返還を求める。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査ー令和4年6月分結果確報 (8/25)
・「職場の健康診断実施強化月間」について (8/25)
・国民健康保険事業年報・月報 (8/23)
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました (8/23)
・産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます (8/22)
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