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社会保険労務士ニュース 2022年9月2日(金)版
●10月から雇調金特例を段階縮小へ(9/1)
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政府は、9月末まで特例措置として最大で1人1日あたり1万5,000円
としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から1万2,000円に引き下げる。
11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を
踏まえて検討する。通常額(8,355円)へ段階的に縮小する方向。
●求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31)
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厚生労働省の30日の発表によると、7月の全国の有効求人倍率
(季節調整値)は1.29倍(前月比0.02ポイント増)となったことがわかった。
7カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が
1.01倍となり、全都道府県で1倍を超えた。7月の新規求人数は、
前年同月比で12.8%増えた。
●地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31)
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最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し
賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。
現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を
80%から90%に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年1月末。
●特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31)
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特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、
政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを
閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、
製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。
●人的資本開示の指針を正式決定(8/31)
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政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を
正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、
労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を
明らかにしてもらう。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・求人メディアに関する法改正(10月施行)リーフレットを更新しました(9/1)
・業務改善助成金(特例コース)(9/1)
・令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について (8/31)
・労働基準関係法令違反に係る公表事案 (8/31)
・介護給付費等実態統計月報(令和4年5月審査分)(8/31)
・令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)
・令和3年雇用動向調査結果の概況 (8/31)
・第183回労働政策審議会職業安定分科会 及び
第174回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料を掲載しました (8/31)
・第184回労働政策審議会職業安定分科会資料を掲載しました (8/31)
・令和5年度厚生労働省税制改正要望について (8/31)
・令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)
・令和4年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定(8/31)
・人口動態統計速報(令和4年6月分)(8/30)
・一般職業紹介状況(令和4年7月分)について (8/30)
・労災レセプト電算処理システム 受付前点検チェック条件表 (8/29)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (8/26)
・令和4年度自殺予防週間の取り組みを公表します (8/26)
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