社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2016年9月23日（金）版

●今年度就活「解禁前に選考」が５割超（９月22日）
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全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度
の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が
定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答
したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を
前年度の８月から６月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業
の57.7%が６月より前に選考を始め、いずれも３割超は内々定を
出していたという。

●ケアプラン　一部本人負担案（９月21日）
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厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケア
マネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の
一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険
から給付されているが、他の介護サービスと同様に１割負担とする
案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を
目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

●国民年金保険料強制徴収対象を拡大（９月20日）
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厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数
７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）
に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付
率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予
になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまって
おり、制度の持続性に懸念が生じている。

●所得税見直し、数年かけて議論へ（９月17日）
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政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかり
なものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、
「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大
や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。
ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には
慎重論も強い。

●過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決～宇都宮地裁（９月17日）
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準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図
作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士
の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、
遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務
実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮
労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年
に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準
監督署が労災認定していた。

●高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高（９月16日）
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来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人
倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年７月現在で1.75倍
と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊
以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。
労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に
乗り出す状況が続いている。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・毎月勤労統計調査－平成28年7月分結果確報（9月23日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2807r/2807r.html

・労働保険適用事業場検索の動作推奨環境等変更について（9月20日）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

・平成27年版働く女性の実情（9月20日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html

・毎月勤労統計調査　調査対象事業所の皆さまへ（9月20日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1e.html

・自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の
  監督指導、送検の状況を公表します（9月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html

・個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました（9月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136983.html

・平成28年　民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
  ～平均妥結額は前年比1.36％増の843,577円～（9月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136800.html

・平成28年の労働災害発生状況（９月）（9月16日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html