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社会保険労務士ニュース 2016年9月30日(金)版

●民間給与平均420万4,000円 3年連続増(9月29日)
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国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、
民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年
比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。
同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の
雇用情勢の改善が影響したと分析している。
〔関連リンク〕
 平成27年分民間給与実態統計調査
 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

●「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決(9月28日)
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定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

●「働き方改革」年度内に行動計画策定(9月27日)
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政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の
是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める
方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、
来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正に
ついては三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイド
ラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
〔関連リンク〕
 働き方改革実現会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

●年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出(9月26日)
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政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
 改正法案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf

●労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ(9月26日)
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政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について
臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長
する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力
絞り込む。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働
同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で
検討が進められている。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年10月)について(9月29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137770.html

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(9月29日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

・「安全衛生優良企業公表制度セミナー2016」を開催します
~10月に東京・大阪で、安全衛生優良企業公表制度を分かりやすく説明~(9月26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137433.html

・労働者派遣事業・職業紹介事業等(9月26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

・毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
~従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進します~(9月23日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137304.html

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