社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2016年10月07日（金）版

●「配偶者控除」廃止を見送りへ　政府・与党（10月6日）
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政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止
を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続
的な検討課題とする考え。

●「介護離職防止支援助成金」を創設へ（10月5日）
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政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止
支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を
１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業
に60万円（いずれも１人当たり）を支給する。平成28年度第二次
補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金（仮称）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf

●介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省（10月5日）
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厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも
介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する
方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を
学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増
やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中
の導入を目指す考え。

●55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針（10月5日）
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政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習
と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進
事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、
その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育など
の分野での人材確保を目指す。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・「平成28年版厚生労働白書」を公表します
今年の第１部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」（10月4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137647.html

・最低賃金制度（10月3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html

・11月は「過労死等防止啓発月間」です（9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137977.html

・『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました（9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

・「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました（9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137957.html

・直近の雇用関係指標（9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1d.html

・過重労働解消キャンペーン（9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html